大野城市議会 2021-12-14
令和３年第９回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-12-14
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 第85号議案
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、第85号議案を議題とします。本議案は、本日提案されましたので、
提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
3: ◯市長（
井本宗司） 皆さん、おはようございます。本日追加で提案をいたします案件は、
補正予算１件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
第85号議案は、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第12号）であります。
歳入歳出をそれぞれ22億4,284万5,000円追加し、補正後の予算額を407億3,325万4,000円とするものであります。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国が新たな
経済対策を示したことから、支援に要する事業費を補正するものであります。
３事業ございますので、それぞれ説明をいたします。
１点目は、18歳以下の児童を養育する世帯を支援する
子育て世帯等臨時特別支援事業のうち、児童１人当たり５万円の現金を先行して支給することから、支給に要する費用を追加するものであります。
２点目は、
社会福祉協議会が実施する
総合支援資金の
貸付制度を利用できない世帯等に対して支給する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の
申請期間の延長等に伴い、支給に要する費用を追加するものであります。
３点目は、
住民税非課税世帯等に対し、１
世帯当たり10万円を
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金として給付することから、給付に要する費用を追加するものであります。
詳細につきましては副市長から説明をいたさせます。
43:
◯危機管理部長（
山本一弘） 本市は、福岡県が定める
原子力災害対策の
重点区域ではございませんので、
九州電力との協定は締結しておりません。協定を締結していない市町村に対しては、
原子力災害が発生した場合、福岡県を通じて
情報提供が行われることとなっております。
なお協定を締結している福岡県は、定期的に佐賀県や長崎県と連携し、
関係機関と合同で
原子力防災訓練を実施しており、訓練では県から本市への
原子力災害発生時の
情報伝達等が迅速かつ確実に実施されることを確認しております。以上です。
44: ◯議長（
山上高昭）
田中議員。
45: ◯17番（
田中健一） 分かりました。
それでは、本市の
原子力災害対策の課題は何でしょうか。また、その対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
46: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
47:
◯危機管理部長（
山本一弘）
原子力災害対策の課題は、風水害や地震の
自然災害とは異なり、本市が
原子力災害を経験していない中で、いかに
原子力災害に対する対応力を向上させていくかということだと考えております。
原子力災害発生時には、国や県、
関係機関との連携を行いながら、
情報収集や市民への迅速かつ的確な
情報提供が必要となります。また、場合によっては、市民の避難と併せて
広域避難者の受入れを行うなど、
自然災害と異なる対応が求められることになります。
本市といたしましては、
原子力防災対策を円滑に実施するため、引き続き福岡県や
関係省庁等が実施する
原子力防災に関する研修や訓練等に積極的に参加し、職員の
原子力防災知識の習得、技術の向上を図るとともに、
原子力災害の特性や緊急時に取るべき行動や留意事項について、市民の皆様に広く普及啓発を行ってまいります。以上です。
48: ◯議長（
山上高昭）
田中議員。
49: ◯17番（
田中健一） 現在、
地球温暖化対策やＳＤＧｓなどから、世界の
エネルギー政策が
再生可能エネルギーに転換してきており、それを受け日本における
エネルギー政策が検討されているところでございまして、本市の将来に向けての
再生可能エネルギーなどへの取組につきまして検討されていると思いますので、本市の
再生可能エネルギー等の推進について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
50: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
51:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。本市における
再生可能エネルギーの推進につきましては、平成24年度から
住宅用太陽光発電システム設置に対する
補助制度を開始し、令和２年度までに1,255件の補助を行っております。また、公共施設でも、市庁舎、
大野小学校、心の
ふるさと館、４
コミュニティセンターの合計７か所に
太陽光発電システムを設置しております。
世界的にも
地球温暖化が人類の存続に関わる根源的な問題と認識されており、先日開催されたＣＯＰ26では、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することとされました。
我が国においては、2030年度における
温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で46％以上とする目標を掲げており、今年10月に閣議決定された第６次
エネルギー基本計画と
地球温暖化対策計画では、太陽光や
風力発電といった
再生可能エネルギーの普及に最優先で取り組むこととされたところです。
本市としましても、国の方針を踏まえ、今年３月に宣言いたしましたゼロカーボンシティ大野城の実現に向けて、さらなる
再生可能エネルギーの活用推進を含め、現在改定作業を進めている新たな環境基本計画において実効性のある施策を検討してまいります。以上になります。
52: ◯議長（
山上高昭）
田中議員。
53: ◯17番（
田中健一） 原子力は、
福島原発事故で
安全神話は崩れ、高リスク・高コストであることから
原子力政策は行き詰まっており、帰路に立っている状況にあるわけでございます。日本、イギリス、フランスなどの国際チームが世界の
エネルギーについて、
再生可能エネルギーが
原子力発電量を超え、発電コスト１キロワット時、
原子力発電が約16円、太陽光などにつきましては約４円と報告されております。
今後の日本の
エネルギー政策として、太陽光発電、風力、水素などの
再生可能エネルギーは安全性や環境面、そして科学技術の進化で最先端の技術により新産業が生み出され、多くの雇用を創出することができる最良の
エネルギー政策と思われます。
このことから、大手の電力会社や産業界、政治家、科学者などの方々が、国民と一緒になって国を挙げて未来の日本を見据えて、できる限り早く
エネルギー政策の大転換を図るべきと考えます。ちなみに
福岡市役所では、水素
エネルギー政策として下水処理場からの水素を取り出し、その
エネルギーを九州大学箱崎キャンパス跡地でまちづくりの一環として活用する実証実験を計画しているとの報道がなされました。
大野城市においては、
玄海原発から60キロメートルありますが、北西の風によると30キロメートルと変わらないぐらいの放射能が発生するのではないかと考えています。これからも気を抜かず、
原子力事故対策にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
東日本大震災原発事故から10年がたちました。特に、原発事故で被災された地域におかれては、復興は非常に厳しい状況にあると思います。今後とも忘れずに、コロナが収束すれば再び東日本の被災地、南相馬市を訪れたいと思っております。
以上で、私の
一般質問を終わります。
54: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時16分
再開 午前10時17分
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55: ◯議長（
山上高昭） 再開します。６番、
松崎百合子議員。
〔６番
松崎百合子議員 登壇〕
56: ◯６番（
松崎百合子） おはようございます。
松崎百合子です。
私は、本12月議会において２点質問いたします。
第１に、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の「13、気候変動に具体的な対策を」に関して、ゼロカーボンシティ大野城への取組について伺います。
第２に、やはりＳＤＧｓの目標「１、貧困をなくそう」に関して、実質ひとり親世帯への支援について伺います。
「気候変動に具体的な対策を」に関して、ＳＤＧｓでは17全ての目標が深く関わっていると言えます。目標「７、
エネルギーみんなにそしてクリーンに」「９、産業と技術革新の基盤をつくろう」「11、住み続けられるまちづくりを」「12、つくる責任つかう責任、」「14、海の豊かさを守ろう」「15、陸の豊かさも守ろう」などです。
1992年、国連気候変動枠組条約が締結され、国際的な
地球温暖化防止への取組が始まり、30年になります。しかし、世界の各地で、そして朝倉や大牟田、熊本など身近に豪雨や洪水、豪雪や猛暑、熱波、山火事など、地球と生き物の存在を脅かす気候危機が到来しています。
このように、地球の危機、未来の危機の中で、本年２月、本市が行ったゼロカーボンシティ大野城宣言について、私も全面的に支持するものです。
本質問では、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとする宣言の実現へ向けて、具体的取組についてお聞きします。
それでは、まず、本市の
温室効果ガスＣＯ２排出の現状はどうなっているでしょうか。
壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。
57: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
58:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。本市では、令和元年度、2019年度に、国が示した算出方法に準じて、本市の
温室効果ガス総排出量の推計を行っておりますので、その推計結果に基づき回答させていただきます。
令和元年度における本市の
温室効果ガス総排出量は、42万6,000トンＣＯ２で、部門ごとの排出量としましては、家庭部門が約７万1,000トンＣＯ２で全体の17％、商業などの業務部門が約10万トンＣＯ２で全体の23％、製造業などの産業部門が約10万3,000トンＣＯ２で全体の24％、自動車や鉄道などの運輸部門が約14万トンＣＯ２で全体の33％、一般廃棄物部門が約１万2,000トンＣＯ２で全体の３％となっており、運輸部門からの排出量が最も多い推計結果となっております。以上になります。
59: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
60: ◯６番（
松崎百合子） それでは、ＣＯＰ26では勝負の10年として大胆な対策が問われました。本年３月議会において、市長は2030年度までにＣＯ２26％減を表明されています。ＣＯＰ26を受けて、ゼロカーボンシティ大野城の目標と計画の見直しについて、変更などあるでしょうか。
61: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
62:
◯建設環境部長（西村直純） 国では、従来2013年度比で26％の削減としていた2030年度の
温室効果ガス削減目標について、46％以上へ引き上げることを決定しました。このことから、本市の削減目標につきましても、ゼロカーボンシティ大野城宣言時には26％としておりましたが、現在改定作業を進めております環境基本計画の中では、46％以上の削減目標に変更したいと考えております。以上になります。
63: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
64: ◯６番（
松崎百合子） それでは、脱炭素社会へ向けては、ごみ、廃棄物の削減など、資源循環や電気自動車への転換など、幅広いアプローチがあります。本日は、本市
地球温暖化対策実行計画、まどかエコ・オフィスプランにおいて、ＣＯ２の排出量が89.6％、約９割を占める電気の再生
エネルギー化について、及びＣＯ２吸収源としての森林や農地の保全についての２点からアプローチします。
まず、脱炭素社会へ向けた電気の地産地消と再生
エネルギーの普及促進について、まず本市小中学校公共施設への
太陽光発電システムの設置の現状及び今後の計画、スケジュールについてお聞かせください。
65: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
66:
◯建設環境部長（西村直純） 本市では、市内７か所の公共施設に
太陽光発電システムを導入しております。設置している
太陽光発電システムの規模といたしましては、市庁舎に80キロワットアワー、
大野小学校、心の
ふるさと館、４
コミュニティセンターにそれぞれ10キロワットアワーとなっております。
環境省では、地域脱炭素ロードマップにおいて、2030年度までに国、地方公共団体が保有する設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電を導入することを目指すとされております。このことから、本市におきましても「
地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画と一体的な計画として、現在改定を進めています環境基本計画の中で、
太陽光発電システムの導入促進について検討しているところでございます。以上になります。
67: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
68: ◯６番（
松崎百合子） 公共施設の50％と国は示していると思いますが、本市の場合、もっと高い目標を持ってもらいたいと思います。
環境
エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、2009年からの10年間で27倍普及し、コストは９割に低下し、先ほどもありましたように一番安価な
エネルギーとなりました太陽光発電と併せて、
風力発電をベースロード
エネルギーとして
再生可能エネルギー100％へのシナリオを示しています。
本市の場合は、風力や地熱は難しいと思いますが、太陽光発電は地産地消、燃料費ゼロで無限の可能性があります。「原発は要らない、太陽がある限り」と言われるとおりです。夜がネックですが、蓄電池技術の驚異的な進歩とコストダウンで、現在でも５年で投資回収されると言われています。特に災害の避難所となる公共施設においては、100％設置目標のご検討をお願いします。
それでは、戸建て住宅やマンション等集合住宅、民間ビル等の屋上への
太陽光発電システムの設置状況及び設置の促進対策はどのようになっているでしょうか。
69: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
70:
◯建設環境部長（西村直純） それではお答えいたします。マンションなどの集合住宅や民間ビルなどの屋上への
太陽光発電システムの設置状況につきましては把握しておりませんので、戸建て住宅における設置状況についてご回答いたします。
本市の戸建て住宅の
太陽光発電システムの設置件数は、太陽光発電により生成された余剰電力を売買する
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の申請件数やアンケートの結果から、2,900件程度と推計しております。今後の設置促進策といたしましては、現在行っている戸建て住宅の
太陽光発電システム設置に対する
補助制度の充実を図ることを検討したいと考えております。
また、民間企業等の施設への
太陽光発電システム導入の推進につきましては、現在国で検討が進められていることから、その動向等を注視しながら、本市の対応を検討したいと考えております。以上になります。
71: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
72: ◯６番（
松崎百合子） この写真は、偶然中コミの２階から見えたものなんですけれども、５階建てのマンションの屋上一面にぴかぴかの太陽光発電が設置されています。手前の一戸建てのほうにもちなみに設置されています。ビル屋上への設置は可能であり、都市の遊休地となります。
国も、集合住宅の省ＣＯ２化促進事業など、様々な補助金や促進策を出しています。ご回答のように、ぜひ検討して、
太陽光発電システムへの補助金の上乗せなど、集合住宅や民間ビル屋上も含めたさらなる普及促進のご検討をお願いいたします。
次に、市施設の電力の供給元の現状はどうなっているでしょうか。また、100％再生
エネルギーを利用した電力会社からの電気を購入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
73: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
74:
◯建設環境部長（西村直純） 現在、市庁舎、小中学校など、契約電力が50キロワット以上で一括して入札を行っている施設23か所につきましては、
九州電力株式会社と契約しております。また、
コミュニティセンターや公民館など、指定管理者制度を導入している施設につきましては、各施設管理者が電力会社と個別に契約しており、１施設が新電力系の供給事業者、その他は
九州電力株式会社との契約となっております。
次に、100％
再生可能エネルギーにより発電した電力、いわゆるグリーン電力の導入について回答いたします。
現在、本市ではグリーン電力の調達は行っておりませんが、ゼロカーボンシティの実現に向けたＣＯ２排出抑制対策として、市の施設で使用する電力の一部をグリーン電力とすることなどについて、今後検討してまいります。以上になります。
75: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
76: ◯６番（
松崎百合子） 積極的に再生可能グリーン
エネルギーの導入をお願いいたします。
それでは、牛頸ダムを利用した水力発電の可能性はいかがでしょうか。
77: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
78:
◯建設環境部長（西村直純） ダムを水力発電に利用する場合は、発電のための安定水量の確保や整備費用に対する発電能力などの検証が必要となります。牛頸ダムは、福岡県が洪水調節、流水の正常な機能の維持を目的として設置したダムであることから、牛頸ダムでの水力発電の可能性につきましては課題が多くあり、実現性は低いものと考えております。以上になります。
79: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
80: ◯６番（
松崎百合子） （３）の質問です。森林や農地の保全と有機農業によるオーガニック給食の推進について伺います。
本市の残された森林の現状及び森林を伐採しての開発の現状、また今後の予定はいかがでしょうか。
81: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
82:
◯建設環境部長（西村直純） 本市では、都市計画法第７条に基づき、市内の全域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。市街化区域は、建物の建築などを目的とした開発が可能であり、市街化調整区域は原則として開発ができない区域となっております。
本市の森林は、大部分が市街化調整区域に残されており、今後も市街化区域への新たな編入を予定していないことから、市街化調整区域の森林は保全されるものと考えております。
83: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
84: ◯６番（
松崎百合子） 森林、緑の保全についてもう一つ、宅地化や開発に歯止めをかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
85: ◯議長（
山上高昭）
建設環境部長。
86:
◯建設環境部長（西村直純） 市街化区域につきましては、森林伐採の規制がなく、宅地造成などの開発が可能ですが、本市の市街化区域にはまとまった森林が少ない状況となっております。このことから、今後市街化区域において広範囲な森林伐採を伴う宅地化や開発は想定しておらず、森林保全を目的として、宅地化や開発を制限する必要はないものと考えております。以上になります。
87: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
88: ◯６番（
松崎百合子） 宅地開発などの懸念は少ないということで安心しました。
それでは、本市に残された農地の現状はどうなっているでしょうか。また、農地の保全と農業の保護のために、農地売却の歯止めと農業の保護が必要と考えますが、いかがでしょうか。
89: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
90: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 本市の農地の現状といたしましては、令和３年度農地基本台帳において、市内の全農地面積は約43ヘクタール、43万m2で、農家戸数は200戸となっております。
都市化が進む本市では、個人が所有する農地の売却に歯止めをかけることは難しい状況ですが、農地は食料を生産する大切な基盤であり、農業を守っていくことは重要なことであると考えております。
本市では、小規模な農家が多いことから、個々の農業者への支援として、農産物直売所「ゆめ畑」へ出荷する際の手数料の補助や、競争力の高い水稲苗を購入する費用の助成、また、景観確保とともに農閑期の土壌の地力回復を目的としたレンゲ種子の配布などを行い、農業の保護に努めておるところです。
91: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
92: ◯６番（
松崎百合子） 様々な保護政策を取られているということです。
それでは、農林水産省はみどりの食料システムとして、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大を目標として打ち出しています。
市の有機農業推進の現状と対策はいかがでしょうか。
93: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
94: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 今年５月に策定されました農林水産省のみどりの食料システム戦略の取組の一つであります、全国の耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万ヘクタールに拡大する取組につきましては、兼業農家が大半を占める本市では農作業への負担の増大にもつながることから、現在のところその推進には至っておりません。しかしながら、化学肥料や農薬を使わない有機農業は、環境への負荷を低減する上で大切な取組であると考えておるところです。
今後も、国の動向を注視し、
情報収集に努めてまいりたいと考えております。
95: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
96: ◯６番（
松崎百合子） 本市の残された農地は大変貴重です。本市の
子どもたちが田んぼや畑に親しみ育ってほしいものです。しかし、兼業農家や農家の高齢化、後継者不足など、厳しい現状があります。
そこで提案です。農地と農業の保全と検証を有機農業の振興で実現できないでしょうか。農水省の環境保全型農業直接支払交付金は、
地球温暖化防止に効果の高い営農活動や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する交付金とのことです。この交付金など、本市の大切な農地や農空間の継承のために、様々なご検討をお願いいたします。
次に、農薬や化学肥料等を使用しない子どもの健康と地域環境に優しい有機農業によるオーガニック給食が広がっています。本市のオーガニック給食の現状と導入の計画はいかがでしょうか。
97: ◯議長（
山上高昭） 教育部長。
98: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、子どもの心身の健全な発達を促し、安全安心な給食を提供する観点から、学校給食法及び学校給食衛生管理基準に基づく残留農薬検査等の基準をクリアした食材を使用しており、現状として安全安心な給食が提供できております。
有機農産物等の導入につきましては、本市の学校給食の提供に必要な量を安定的に確保することは難しく、現時点では計画しておりません。以上でございます。
99: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
100: ◯６番（
松崎百合子） 昨年の９月議会でも質問しましたが、輸入小麦粉を使った給食用パンからは、除草剤ラウンドアップの成分グリホサートが検出されています。様々な研究で、除草剤や農薬がアレルギーや発達障がいなどの原因となり、特に
子どもたちに影響が大きいことが指摘されています。グリホサートは、2017年に５ｐｐｍであったところを30ｐｐｍに基準をアップしております。安心と言われますけれども、基準をアップした中での基準をクリアしているという中で、決して安心とは言えません。
安全なオーガニック給食が、千葉県やいすみ市や、愛媛県今治市などで広がっています。ぜひ本市でも、オーガニック食材を使った給食の導入など、有機農業と農地の保全、森林の保全、環境問題を関連させて、１品だけ、月に１回だけとかから無農薬のお米や野菜を使うなど、１歩から取り組んでいただくようお願いします。
それでは、大きな２番、ＳＤＧｓ開発目標「貧困をなくそう」に関し、実質ひとり親の支援について伺います。
離婚協議中や配偶者等からの暴力、ドメスティック・バイオレンスの避難など、別居中だが法的に離婚できていない実質ひとり親家庭があります。昨年11月、別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチームの調査報告が発表され、支援が受けられていないノーセーフティネットの実態が明らかにされました。98.1％が母子世帯、71.2％がＤＶ経験があり、別居期間１年以上は63％になります。多数のコメントが胸を打ちます。いつになったら本当にシングルマザーになれるのか、びくびくしないで過ごせる平和な日が欲しいと暮らしておられます。
まず、両親家庭も含めて対象となる
児童手当について、実質ひとり親世帯への支給はどのようになっているでしょうか、伺います。
101: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
102: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。実質的にひとり親と変わらない生計状態の世帯への
児童手当につきましては、国の通知等に基づき支給をいたしております。具体的には、離婚協議中の場合は、住民票上の別居及び離婚調停の裁判所の通知等を確認いたします。
また、ＤＶ避難者の場合は、別居の実態及び保健福祉環境事務所や警察署などの発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」等を確認の上、支給をいたしております。以上です。
103: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
104: ◯６番（
松崎百合子） それでは、実質ひとり親世帯からの児童扶養手当の申請はどのくらいあるでしょうか。
105: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
106: ◯こども部長（山口祥和） 本年度の本市における実質的にひとり親と変わらない生計状態の世帯からの
児童手当の申請につきましては、10月末日時点で６件でございます。以上です。
107: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
108: ◯６番（
松崎百合子） 先ほどの回答で、離婚協議中は住民票上の別居が要件になるということですが、相手方が住民票を動かさないなど、住民票上の別居ができない場合があります。調査では、「住民票上で相手が世帯主のため」や、「収入が多いほうが優先と受け取れていない」という回答が22.6％あります。その場合は、相手の住民票登録抹消など、実質ひとり親に届く措置ができるということです。同居優先の原則を窓口がしっかりと理解し、担当者が代わってもマニュアル等で確実に引き継げるようにお願いいたします。
それでは、（２）です。ひとり親が対象となる児童扶養手当について伺います。
実質ひとり親世帯への児童扶養手当の受給及びその他のひとり親家庭支援については、どのようになっているでしょうか。
109: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
110: ◯こども部長（山口祥和） 実質的にひとり親と変わらない生計状態の世帯への児童扶養手当につきましては、まず離婚調停中などの場合は、別居の実態及び離婚協議開始後１年以上にわたり、相手から金銭的支援等がないことが認められれば、支給することが可能でございます。このことは、令和３年11月に改めて国からの事務連絡があっており、今後正式な通知により明確化される予定でございます。
次に、ＤＶ避難者の場合は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の規定による保護命令を受けていることを確認の上、支給いたしております。
また、児童扶養手当以外の日常生活支援事業や自立支援教育訓練
給付金等のひとり親支援事業の対象者につきましても、児童扶養手当と同様でございます。以上です。
111: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
112: ◯６番（
松崎百合子） 第２の要件の、支給の金銭的支援等についてですが、手紙や電話等による連絡も監護とみなされ、実質ひとり親が児童扶養手当を受け取れることはほとんど不可能でした。このたび、大阪府富田林市からの地方分権改革により国が動き、本年中にこの40年前の児童扶養手当の遺棄の認定の基準が改正され、改善される見通しです。
再質問ですが、離婚が成立していないと何もできないと役所で言われ、諦めていた実質ひとり親を含めて、このたびの遺棄の基準に関して市民への周知はどのようにされますか。
113: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
114: ◯こども部長（山口祥和） 先ほど申しました令和３年11月に国から事務連絡があり、今後正式な通知により明確化される予定の児童扶養手当の支給要件につきましては、窓口での説明のほか、国からの通知等を確認しながら、広報「大野城」や市のホームページなどで広く周知を行っていきたいと考えております。以上です。
115: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
116: ◯６番（
松崎百合子） それでは、
ＤＶ被害者の避難者の場合は、別居の実態と保護命令が要件ということです。保護命令は、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫が要件で、精神的暴力は対象になりません。また、証拠の収集や裁判所への申立ては心身共に参っている被害者にとっては無理というほかはありません。
児童手当と同じように、ＤＶ証明で認定できないものでしょうか。
117: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
118: ◯こども部長（山口祥和） ＤＶ避難者の児童扶養手当の認定につきましては、児童扶養手当法施行令により、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の規定による保護命令を受けていることが支給要件となっておりますので、保健福祉環境事務所等が発行するＤＶに関する証明書による認定はできないこととされております。以上です。
119: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
120: ◯６番（
松崎百合子） 国の制度を改めていかなければいけないところですが、時間がかかります。しかし、児童扶養手当が受けられないと、ほかの一切のひとり親支援の制度も、保育料の減免など受けられません。
実質ひとり親への今後の支援について、市の判断で
児童手当の対象とみなすみなしひとり親制度などできないでしょうか。
121: ◯議長（
山上高昭） こども部長。
122: ◯こども部長（山口祥和）
児童手当や児童扶養手当、また手当以外のひとり親への支援につきましては、法令や国の補助要綱などに基づき実施しているところでございますので、実質的にひとり親世帯と変わらない生計状態の世帯をひとり親世帯とみなすなどの制度につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、今後もそのような世帯への適切な支援の在り方について研究していきたいと考えております。以上です。
123: ◯議長（
山上高昭）
松崎議員。
124: ◯６番（
松崎百合子） ＳＤＧｓのテーマは一人も取り残さないです。様々な制度の下、取り残されている市民、特に子どもに光を当ててすくい上げる市の取組をお願いしまして、私の質問を終わります。
125: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時10分とします。
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休憩 午前10時50分
再開 午前11時10分
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126: ◯議長（
山上高昭） 再開します。５番、原田議員。
〔５番 原田真光議員 登壇〕
127: ◯５番（原田真光） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、
会派自民大野城の原田真光です。
令和３年12
月定例会におきまして、運転免許証を返納された高齢者への支援について
一般質問を行います。今回の
一般質問は、ふだんから交通安全協会で活動されている市民の方に、隣の春日市や太宰府市では運転免許証を自主返納された方への支援があるのに、大野城市には運転免許証を返納された方への支援がどうしてないのかと尋ねられたことがきっかけになっています。住んでいる地域が、例えば市境であれば、数メートル違うだけで受けられるサービスが異なり、隣の市にあって本市にはない、この問題の本質はどこにあるのでしょうか。
平成11年の地方自治法改正以降、
地方自治体の役割は大きく変わってきており、文字どおり自らが地域を治める自治の観点が重要になっています。全国画一的な施策ではなく、地域の特性に合った施策を行うことが求められています。隣の市で行われている施策が、本市では行われていないからといって、即座に問題になるわけではありません。後述しますが、結論を先に述べますと、その問題が全国的なものなのか、それとも地域独自のものなのかによって異なるというのが一つの答えです。
さて、私たちが生活する上で欠かせないものとして、衣食住が挙げられます。その根底をなすものが交通です。仕事や日常の買物、病院やレジャー、そのほとんど全てにおいて交通が関わっていると言っても過言ではありません。
その交通手段の一つとして自家用車があります。自家用車による移動は、便利な反面、交通事故の発生という大きな負の側面があります。自家用車の運転者が加害者となる事故の発生割合は、若年者と高齢者が高くなる、いわゆるＵ字カーブを描く傾向にあります。近年、免許返納という言葉が社会に広く浸透しています。運転免許を返納した後にも、当然ながら生活は続いていきます。
本市における高齢者移動支援に関する取組や施策は、どのようなものがあるのでしょうか。
壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
128: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
129: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 本市では、丘陵地が多い南地区と東地区において、高齢者の生活利便性の向上や地域での孤立防止、地域社会への参加促進のため、地域の主体的な取組としてコミュニティ運営協議会のボランティア運転手による高齢者移動支援事業が行われております。南地区では、平成21年４月から「ふれあい号」が、東地区では令和元年９月から「おげんき号」がそれぞれ運行されており、日常生活に必要なスーパーや病院などを無料で巡回しております。当事業の実施に当たり、市では車両維持や安全対策の支援などを行っております。
また、中地区においても、
福岡都市圏南部最終処分場
周辺環境整備事業として、平成25年５月から「なかよし号」が運行されております。この事業は、中区がタクシー会社に運行委託しており、市は中区に対し補助金を交付しております。以上です。
130: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
131: ◯５番（原田真光） 仏つくって魂入れずということわざがありますが、施策や制度というものはつくって終わりではなく、いかにして利用してもらえるのかが重要です。「ふれあい号」のドライバーをされている方から実際に聞いた話ですが、利用者が少なくまた固定化されているので、その周知とルートや本数の検討が必要ではないかということでした。今回の
一般質問の趣旨とはそれますので、ここでとどめておきます。
平成27年第189回の通常国会において、道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、運転免許の自主返納制度について、その周知や相談体制の充実等を図るとともに、認知機能の低下等により運転免許の自主返納が困難な場合には、家族等周りの者の負担が過度に渡ることのないよう配慮しつつ、社会全体で取り組むべき問題であるとの認識の下、必要な措置を講ずること。さらに、運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、
地方自治体等とも連携しながら、中長期的な視点を含め適切に対策を講じていくことという意見が出されています。
運転免許証の自主返納は、国、
地方自治体、社会全体で取り組むべき問題であるとの認識を持つ必要があります。冒頭で述べました住んでいる地域によって受けられるサービスが異なることの問題について、運転免許証の自主返納のことを当てはめると、自家用車の利用率は都市部では低く、地方部では高いという違いはあるものの、全国的に取り組むべき問題であることは、国の方針から見ても論をまたないことです。
次は、エビデンスの観点から、運転免許証自主返納への支援の必要性を述べていきます。2014年に和歌山県和歌山市で行われた運転免許返納に関する学術的なアンケートによれば、「運転免許証返納に関して何らかの特典があれば免許の返納を考える」という方が一定数存在することを示唆しています。具体的には、その数字として、65歳未満では僅か７％ですが、75歳以上になると５倍の35％にも跳ね上がります。
さらに、「運転免許証返納にはどういった特典が必要か」という問いに対しては、回答の多い順に１、２、３番が「タクシー、バス、鉄道の各種交通手段の割引」がそれぞれ半数程度でした。ほかにも「運転経歴証明書の無料発行」「病院や食料品店の送迎サービス」「食料品の宅配や移動販売等」が挙げられていました。
他の自治体での調査も同様の傾向が見られ、佐賀県が行った調査では、運転免許証返納者への必要な支援として、71％の方が「交通手段への割引が必要である」と答えています。
福岡県の各自治体で、運転免許証を返納された高齢者への支援制度の導入が進んでいます。筑紫地区５市でも、春日市、太宰府市、那珂川市において支援制度が導入されています。
大野城市も早急に支援制度を導入すべきだと考えていますが、本市の見解はいかがでしょうか。
132: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
133:
◯危機管理部長（
山本一弘） 本市としては、高齢者を対象とした運転免許自主返納支援制度は、運転に不安を感じている高齢運転者の方などに対して、自主的な免許返納の動機づけとなる環境づくりや、家族や地域で高齢者の運転について考える機会をつくることで高齢運転者の交通事故を防止することを目的とする制度と認識しています。
支援制度を導入している自治体では、免許返納の動機づけになることと併せて、返納を契機として公共交通の利用を促すため、１人１回限りで交通系ＩＣカード乗車券を交付したり、免許返納時に運転経歴証明書の発行申請をした場合の手数料の補助などを行っています。これらの取組は、免許返納の動機づけとしては一定の効果があると考えられますが、高齢運転者による交通事故の減少という免許返納制度が目的とする成果につながっていない現状もあります。
これらの状況を踏まえ、本市としては他自治体で取り組まれている交通系乗車券の交付など、１回限りの取組ではなく、安全運転サポート車の導入促進や、来年５月から導入される安全運転サポート車限定免許制度の活用など、交通事故防止につながる取組の周知啓発を行ってまいります。
また、来年度から策定を進める地域公共交通計画の中で、高齢者が自ら運転しなくても安心して外出できる移動手段の整備など、根本的な問題解決につながる施策の検討を行うなど、高齢者が安心して不安なく外出できる社会の実現に向けて、総合的な視点から検討してまいります。以上です。
134: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
135: ◯５番（原田真光） 追加で質問します。
地方自治体だけではなく、当然ながら国も高齢運転者の交通安全対策を行っています。国が行っているサポカー補助金の具体的な内容はどういったものでしょうか。また、来年度から導入予定の安全運転サポート車限定免許の具体的な内容はどういったものでしょうか。
136: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
137:
◯危機管理部長（
山本一弘） 国は、令和元年度からサポカー補助金制度を創設しております。これは、65歳以上の高齢運転者に対し、安全運転サポート車の購入や、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置に対し２万円から10万円の補助を行うものです。現在、交付申請額が予算額に達したため、申請受付は終了しておりますが、次年度以降における制度の動向に注視してまいります。
また、免許制度については、現在実施されている運転免許更新時の認知機能検査に加え、令和４年度より75歳以上で一定の交通違反歴のある方を対象とした運転技能検査の実施や、任意の希望者に対し運転可能な車両を安全運転サポート車に限定する安全運転サポート車限定免許の導入などが予定されております。以上です。
138: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
139: ◯５番（原田真光） それでは、本市の取組についてお尋ねします。
高齢運転者の交通安全対策として、市はどのような取組を行っているのでしょうか。
140: ◯議長（
山上高昭）
危機管理部長。
141:
◯危機管理部長（
山本一弘） 本市では、高齢者向けの出前講座で、安全運転の指導や自主返納制度を紹介するなどの啓発活動や、春日地区交通安全協会や区と連携し、シルバードライビングコンテストへの参加などを行い、高齢者の運転技術及び安全運転への意識向上に努めております。
また、先ほど紹介がありました「ふれあい号」や「おげんき号」「なかよし号」など、無料の高齢者移動支援事業につきましては、筑紫地区の他自治体では実施していない取組です。これらの施策を進めることで、高齢者の交通事故防止や免許返納後の代替交通手段への対応に向けて、総合的に取組を行っているところです。以上です。
142: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
143: ◯５番（原田真光） 先ほど、運転免許返納施策の明確な効果は確認できていないという趣旨の回答がありましたが、大野城市の人口と交通事故の発生割合を考えると致し方ないことです。といいますのは、大野城市の人口は約10万人であり、交通事故の発生割合は警察庁交通局のデータによると、人口10万人当たり年間300件程度であり、そのうち65歳以上の方が加害者となった事故の割合は約18％、データ上から割り出される事故件数は54件余りとなります。これだけ小さな数字になると、統計学上でいう有意差が表れにくく、自治体間での運転免許証返納への支援施策のあるかないかによる影響を比較する指標としては適さなくなります。
本市において、運転免許証を返納したいという方がどれくらいの割合でいて、返納に際しどういった施策があれば返納するかという人の割合の数値をもって効果の予測を行うことが、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策決定のために必要なことではないでしょうか。
運転免許保有者の10万人当たりの交通死亡事故の件数を年齢別で見ると、年齢が高い高齢者になるほど事故が多く発生している状況にあります。最も低い40から44歳の10万人当たり1.99件と比較すると、75歳から79歳ではおおよそ２倍の4.11件、80から84歳では6.48件、85歳以上では５倍強の11.37件になります。
繰り返しになりますが、交通事故をいかに減らしていくかは、国、地方、社会全体が一丸となって取り組まなければならない課題です。本市においても早急な対策を行う必要があります。
自家用車から他の公共交通手段へと移行することは、ゼロカーボンシティを目指す本市の取組とも一致します。運転免許を返納した方へのサポートは、交通事故をなくすことへの手段であり、目的ではありません。そして、限定免許や運転時の早期歩行者発見支援機器や踏み間違い防止装置、公共交通機関やオンデマンド交通の充実、自転車活用、コンパクトシティといった様々な視点から、より一層住みよいまち大野城を目指していかなければなりません。
冒頭で述べましたように、市民の方に大野城市には運転免許証を返納した方への支援はないのかと聞かれたときに、「近々導入します」また、「他市と同様の補助は現在ありませんが、代わりにこういったすばらしいものがあります」と胸を張って答えられるような施策が生まれることを期待しています。
2021年も残り僅かになりました。昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する１年になりました。来年は、大野城市政50周年を迎える節目の年を迎えます。2022年が市民の皆様にとってまどかな１年となりますことを祈念いたしまして、
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
144: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の
議事日程は全て終了しました。
次の12月16日の会議は、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午前11時29分...